Top Pageへ         

■当事務所における主な弁護士費用の概要についてご説明いたします。事案の内容や
  難易により費用が増減する場合があります。
■個人の自己破産、個人再生及び債務整理の費用については、分割払いに応じております。
■その他の事件についても、勝訴の見込みや依頼される方の資力・収入の状況などによって
 分割払いや支払方法の変更にも対応できる場合がありますので、お気軽にご相談ください。
■法テラス大分との契約弁護士です。収入状況によっては法律扶助制度を利用して頂くことも可能です。


 1. 法律相談料

         
           5,000(税込) 

   ※
多重債務、交通事故、遺言・相続は無料相談を行っています。
    また毎週月曜日は無料相談会を実施しています。
    その他の場合でも収入状況によっては法テラスによる法律扶助を利用して無料相談を
    ご利用頂けます。


 2. 訴訟事件等
 
   訴訟事件等については対象となる経済的利益(請求金額、不動産価格など)の額に
   応じて着手金と成功報酬が必要となります。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%×1.08
16%×1.08
300万円〜3000万円 (5%+9万円)×1.08 (10%+18万円)×1.08
3000万円〜3億円 (3%+69万円)×1.08 (6%+138万円)×1.08
3億円を超える場合 (2%+369万円)×1.08 4%+738万円)×1.08
 
※着手金は原則として審級(第1審、控訴審、上告審)ごとに発生します。



 3. 顧問料


 月額 2万〜5万円
 会社の規模や業態によって異なります。


 

  ●着手金
  着手金は弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものです

  ●報酬金
  報酬金は事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いただくものです。
  成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて発生することになります。

  ●実費、日当
  実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、
  裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、
  鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、日当がかかります。

  ●手数料
  手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に
  お支払いいただきます。例えば、書類(契約書、遺言書、内容証明郵便など)作成、
  遺言執行、会社設立、登記などがあります

  ●法律相談料
  法律相談の費用です。

  ●顧問料
  企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して
  お支払いいただくものです。




Copyright(C)2009 Matsuda law office All Rights Reserved.